ペットトラブルでお悩みの方、ペットビジネスを展開しようとお考えの方は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所で気軽にご相談ください。

ペットトラブルの相談は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所

ペット法務

書類作成の規定

動物取扱業動物販売業者の責務として、動物の愛護及び管理に関する法律第8条にて、動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の適正な飼養又は保管の方法について、必要な説明を行い、理解させるように努めなければならない。と規定されております。
また、動物の愛護および管理に関する法律施行規則第8条4項にて、契約に当たって、あらかじめ、当該動物の特性及び状態に関する情報を顧客に対して文書(電磁的記録を含む。)を交付して説明するとともに、当該文書を受領したことについて顧客に署名等による確認を行わせること。と規定しております。
更に飼養又は保管をしている間に疾病等の治療、ワクチンの接種等を行った動物について、獣医師が発行した疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書を顧客に交付しなければなりません。
販売業者の方に限らず、貸出業者にも同様の規定があります。
しかも、その事前説明の状況について、定められた様式で5年間保存しなければなりません

契約書の重要性

ペット売買契約書私たちは生活環境の中で、知らないうちに契約を数多く結んでおります。例えば、電車に乗る、車を買う、スーパーに行ってお魚を買う等々、お互いの「買います」や「借ります」などという申し込みと 「売ります」や「貸します」という承諾の意思が一致すると契約は成立します。契約書に印鑑を押さなくても、契約は成立してしまうんです。
ではなぜ契約書が必要なのでしょうか?契約内容を明らかにし、トラブルを避けるために契約書を作成するのです。
ペットの売買はもちろんのこと、トリミングやペットホテルで預かる、ペットを譲るなども契約です。ペットは生き物であり、不測の事態が起こりうるものだという認識を持つことが大事なのです。
購入者側から見れば、「物」ではなく、大切な家族なのです。口約束だけでは、思いもよらないトラブルが起きることもあります。
よって、トラブルの予防のため、また仮にトラブルとなった場合でも 契約内容を立証する証拠として契約書を交わすことをご提案いたします。
時には契約書に明記したつもりでも、消費者契約法公序良俗に抵触し、無効と判断されるケースも増えておりますので、行政書士に任せるのが安全です。


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契約書作成サービス

基本条項(3条項)10,000円+1条項毎に1,500円加算いたします

契約書作成サービスペットショップ(インターネットも含みます)等のペットビジネスを展開されておられる事業者の方向けのサービスです。
顧客とのトラブル回避、事業でのリスク軽減など、事業者様の立場にたって契約書を起案し作成していきます。
定型の契約書ではありませんので、事業者様と相談しながら作成して完成させます。
おおよその目安は15,000円~30,000円位です。
※2通目(2種類目)以降の契約書は基本条項10,000円は不要です(但し、同時に依頼いただいた場合に限ります)
※事案によっては金額が変わることもあります(事前に申し上げます)
※見積書がご入り用の事業者様は気軽にお申し付けください。

契約書チェックサービスも承ります

※10条項まで6,000円。それ以降は1条項毎に500円頂戴します。
※契約書チェックサービスには、アドバイス料金も含まれます。

動物販売時説明書

犬・猫各種 4,000円 (同時注文の際は6,000円です)

動物販売時説明書ペット販売時に義務付けされております動物販売時説明書の販売です。
WORDファイル(メールで送信、もしくはCD)にてご提供しますので、販売の都度入力して利用できます。もちろん手書きで対応しても問題ありません。
※契約書作成サービスと同時注文の際は更に値引きいたします。
※CDでご提供する場合は送料をいただく場合もございます。
※WORDファイルですが印刷するとおおよそA4で5枚程度になっております。
※確認書も添付しております。

動物販売時説明書(見本)

動物販売時説明書クリックすると大きく表示されます。その画像をもう一度クリックすると元に戻ります。


顧問契約

月額 5,000円~10,000円(ただし、事案によっては変わることもあります)

顧問契約実際の事業を行っているうえで、様々な法律の改正、トラブルなど起こってきます。そんな時気軽に相談できる専門家が必要ではございませんか?
インターネットでの商行為にどんな規制があるの?消費者契約法って何なの?いちいち勉強していては事業者様は本業に打ち込めません。
事業者様は売上アップや顧客満足度の向上を考えるべきであると思います。(法律家を顧問にしているだけで、顧客からの信用度が増します)
事業規模や顧問内容によって金額は変わりますので、気軽にお問い合わせください。
もちろん、行政書士だけで対応できない事案があった場合は提携している弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士等、トータルサポートいたしますので安心です。

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