我が家の一員としてペットショップで購入したペットがなんだかおかしい？そんなことありませんか？原則、ペットが引き渡された時点で病気を患っていた場合は売主側に責任があります。いくら契約書に「当ショップは一切責任は負いません」と書いてあってもです。
売主は「中等の品質を有する物」を買主に売り渡さなければなりませんので、ペットショップにおいて「仔犬が病気に感染していることを知らなかった」というだけでなく、「動物取扱業者として要求される注意義務を尽くしても病気に感染していることが判らなかった」ということが必要になってきます。
買主側からは損害賠償として、治療費などを請求できることになります。もちろん病気にかかっていない他のペットへ交換するよう要求もできますし、返品して代金を返してもらうことも可能です。しかし一度購入したペットに愛情を抱いたのであれば、病気のかかった瑕疵を追及し、代金の減額を要求するのが妥当かも知れません。まず、獣医師に診断書などを作成してもらい、原因となった瑕疵（病気）が購入前からあった事を立証しなければなりません。

のべつくまなくペットが吠えていませんか？近隣の住民がもし犬好きであれば何も問題ないかも知れません。しかし犬が嫌いな人も世の中たくさんいます。動物愛護法により、飼い主はペットの鳴き声、糞尿などによって他人に迷惑をかけないように努力しなければならないという規定があります。
しかし受忍限度内（常識として我慢しなければならない範囲）であれば法的措置は難しいものがあります。
受忍限度を超えている場合は、役所や保健所に申し入れ「勧告」や「命令」を出してもらうことも可能になってくるでしょう。
また裁判所へ「差止請求訴訟」を提起して認容（勝訴）判決が出れば、飼い主は防止策を具体的に講じなければならなくなります。
そして損害賠償請求も可能になってきますので、事前に飼い主との交渉や鳴き声の時間・騒音レベル等を記録・録音しておきましょう。

ペットは法律上「物」として扱われています。（これはとても悲しい現実です）よってペットが傷つけれれた場合は、民法７０９条の不法行為による損害賠償請求ということになります。
問題なのは損害賠償の範囲です。不法行為による損害賠償の範囲は「社会的にみて相当な因果関係のある範囲の損害」に限られています。
物が失われた場合、その時点での交換価値に値します。治療したのであればその治療費です。しかし愛するペットと飼い主の間には「特別な愛情関係」あります。そこに精神的被害が重なれば、それに見合う慰謝料の請求が認められる可能性もあるでしょう。